大切な地球の為にリサイクルについてもっと知りましょう。

家電リサイクル法

【特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)】
一般家庭から排出される使用済みの廃家電製品は、その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみ回収が行われている場合があるものの、約半分はそのまま埋め立てていました。

廃家電製品には、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源が多く含まれ、また、我が国の廃棄物最終処分場の残余容量がひっ迫しており、廃棄物の減量化は喫緊の課題となり、廃棄物の減量とリサイクルが必要となってきました。

このような状況を踏まえ、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用を図り、循環型社会を実現していくため、使用済み廃家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを定めた家電リサイクル法が平成10年6月に制定され、平成13年4月から施行されました。

この法律では、家庭用エアコン、ブラウン管テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫及び電気洗濯機の家電4品目について、小売業者による引取り及び製造業者等(製造業者、輸入業者)による再商品化等(リサイクル)が義務付けられ、消費者(排出者)には、家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。

また、製造業者等は引き取った廃家電製品の再商品化等(リサイクル)を行う場合、定められているリサイクル率(50~60%)を達成しなければならないとともに、家庭用エアコンと電気冷蔵庫・電気冷凍庫においては、含まれるフロンを回収しなければなりません。

国の役割としては、リサイクルに関する必要な情報提供や不当な請求をしている事業者等に対する是正勧告・命令・罰則の措置を定めています。

そのほか、消費者から特定家庭用機器廃棄物が小売業者から製造業者等に適切に引き渡されることを確保するために管理票(マニフェスト)制度が設けられており、これによりリサイクルが確実に行われているかどうかを消費者からも確認することができるシステムとなっています。

家電リサイクル法の仕組み

家電リサイクル法はこんな法律です。

【家電リサイクル法の目的】
家電リサイクル法は、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、その適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることで、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

【具体的な内容】
一般家庭や事業所から排出された(使わなくなって廃棄する)廃家電を、小売業者(その家電製品を売った人)収集・運搬し、製造業者等(その家電製品を作った人や輸入した人、家電メーカーや輸入業者)が有用な部品や材料を回収してリサイクルします。

【家電リサイクル法の対象となる機器】
家電リサイクル法第2条第4項に規定されているとおり、家電製品を中心とする家庭用機器から、 1.市区町村等による再商品化等が困難で、 2.再商品化等をする必要性が特に高く、 3.設計や部品等の選択が再商品化等に重要な影響があり、 4.配送品であることから小売業者による収集が 合理的であるものとして、 エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気洗濯機が指名されました。
(家電リサイクル法では、これらを特定家庭用機器と呼んでいます)

この4品目は廃家電全体の約8割を占めています。

【リサイクルされる資源と再商品化率】

対象家電製品がリサイクルされる割合(再商品化率)
エアコン テレビ 冷蔵庫 洗濯機
60%以上 55%以上 50%以上 50%以上

【再商品化等】
廃業された対象家電製品から、部品と材料を分離して、新たな製品の部品または原材料として自ら再利用したり、部品または原材料として再利用する者に有償または無償で譲渡することを「再商品化」といいます。
「再商品化等」という時は、燃料として利用する熱回収を含みますが、現在は部品または原材料として再利用する「再商品化」のみで、決められた割合を達成しなければならないこととされています。

【フロンの回収・破壊】
リサイクルする時には、エアコンや冷蔵庫に含まれる冷媒フロン(オゾン層を破壊したり、地球温暖化をもたらすガス)をあわせて回収し、破壊します。

家電リサイクル法の必要性

一般家庭から排出される家電製品は年間約60万tにも及ぶといわれています。
これまではそのほとんどがただ埋め立てられてきました。

ですが、埋め立て地には限界があります。

また、埋め立てられる廃家電には再利用可能で有用な資源が多く含まれているのです。
そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、家電リサイクル法が誕生したのです。

家電リサイクル法における役割分担

【家電リサイクル法の基本的な考え方】
排出者は適切な排出(小売業者等への引渡し)と費用の負担、小売業者は排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等は小売業者などからの引取りとリサイクル・・・関係するすべての人々が協力してリサイクルを進めていくことが、家電リサイクル法の基本的な考え方です

【リサイクル料金と収集運搬金の公表】
家電リサイクル法では、小売業者及び製造業者等はあらかじめ料金を公表しなければならないことになっています。
従って、排出者は自分が使用または排出する特定家庭用機器の収集運搬料金、リサイクル料金(再商品化等料金)を知ることができます。

※小売業者は収集運搬料金を店頭掲示等の方法により公表するとともに、排出者から照会を受けた場合は収集運搬料金と製造業者が設定するリサイクル料金(再商品化等料金)を回答しなければなりません。

※製造業者等のリサイクル料金(再商品化等料金)は、家電リサイクル券センターのホームページ(URL:http://www.aeha.or.ip)に掲載されています。

【家電リサイクル券】
小売業者は排出者から特定家庭用機器を引き取る際に、家電リサイクル券を発行し、その写しを排出者へ交付します。
排出者は家電リサイクル券に記載されたお問い合わせ管理票番号により、家電リサイクル券センターのホームページ内にある「排出者向け引取確認」を通じて、自分が排出した廃家電がきちんとリサイクル義務者(家電メーカー)に引き渡されたかどうかを確認することができます。

【料金の支払い方法】 
排出者は(消費者)は、リサイクル料金を小売業者(家電小売店)経由で支払う場合と郵便局経由で支払う場合のどちらかを選択できます。

家電リサイクル券(料金販売店回収方式)

1:リサイクル料金を小売業者経由で支払う場合
小売業者は排出者から特定家庭用機器を引き取る際に、家電リサイクル券を発行し、その写しを排出者に交付します。

2:リサイクル料金を郵便局経由で支払う人
買い替えでもなく、購入した小売業者を忘れてしまったり、また引っ越し等で近くに購入した小売業者がない等の場合には、排出者は郵便局にある家電リサイクル券で、リサイクル料金を支払います。
リサイクル義務者(家電メーカー)への引き渡しについては、各自治体にご相談下さい(回収方法は自治会により異なります)。

注目サイト

中央区の不動産売却比較

Last update:2017/8/17


リサイクル コンテンツ
Powerd by Google

WWW を検索
123recycle を検索
TOP
CopyRight(c) 1 2 3 Recycle All Right Reserved